漁獲証明制度、今週にも最終化／自民党水産合同会議

2020年6月15日

漁獲証明制度などを検討した自民党水産合同会議

　自民党水産部会（岩井茂樹部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は１２日、東京・永田町の党本部で、漁獲証明制度の検討状況をはじめ、養殖業成長産業化およびスマート水産業の検討・推進状況について水産庁から説明を受けた。水産庁は、漁獲証明制度を今週にも最終化し、制度化に向けての作業に入る方針を示した。養殖業成長産業化には多くの議員から、「新型コロナウイルスの長期化を想定し、最悪の事態に備えた検討をしておくべきだ」との指摘が相次ぎ、コロナ対策を踏まえた柔軟な対応と準備の必要性を指摘した。浜田会長は「１次補正、２次補正で各種支援が決まったが、予備費も１０兆円付いている。政府にその使途を丸投げせず、われわれ水産部会でも政策を講じ必要な予備費の発動を働き掛けていきたい」と語った。

　　　　　　　◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　水産庁は漁獲証明制度の検討状況について、「今週にも検討会の議論を最終化し、制度化に向けての作業に入る」と説明。ナマコなど国内水産物の指定動植物の不正な取引の防止に向けては、[....]