漁業者マグロＴＡＣ「保留枠沿岸に」、自民総合調査会

2018年7月11日

　自民党の水産総合調査会（浜田靖一会長）が１０日、東京・永田町の党本部で開かれ、７月から始まった太平洋クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度に関し、沿岸漁業者が大型魚（３０キロ以上）の配分枠の見直しと留保枠の放出、休漁補償などを求めた。[....]