漁業法以外も改革必要、規制緩和望む声

2021年4月20日

シンポジウムはウェブも併用し２００人以上が参加した

漁船競争力強化プロジェクト・シンポジウム（主催・大日本水産会、海洋水産システム協会）が１６日、東京・赤坂の石垣記念ホールで開催された。改正漁業法の施行により一定の条件下で認められた漁船総トン数の規制緩和や、気候変動に対応しやすい兼業船の建造などに機運が高まる一方、他省庁の関連法規が足かせとなっている事態も伝えられた。漁業の成長産業化に、国策としての調整が求められている。

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７０年ぶりに改正された漁業法では、最大持続生産量（ＭＳＹ）を達成するため、漁獲物の相当部分に個別漁獲割当（ＩＱ）が導入された船舶には、トン数制限を緩和することが記された。ＩＱを増やすことで大型船を建造し、資本の回転率を上げる経営提案ができる。

ＩＱ化されることで意図せず漁獲した混獲魚が、等価交換などという形で解決できれば、１魚種への依存度を分散し、不漁時にも経営を安定させやすい兼業船建造という展開もあり得る。[....]