漁業・養殖すべて許可制に、日経調が第２次改革を提言

2018年7月30日

　日本経済調査協議会（日経調）の第２次水産業改革委員会（?木勇樹委員長）は２６日、中間提言をまとめ、公表した。「水産のあるべき姿のベース」（?木委員長）と位置付ける「海洋と水産資源は国民共有の財産の明示」など７項目で構成されており、制度・システムでは、漁業法の廃止を含め、「漁業権を廃止し、漁業・養殖業に許可制度を導入せよ」などと提言している。[....]