消費税総額表示が復活へ、関係業界は警戒感拭えず

2021年2月16日

４月１日から可能となる総額表示の例

　一般消費者への価格表示で、税込み価格の表示（総額表示）の義務化が今年４月から、７年半ぶりに復活する。３月末で消費税転嫁対策特別措置法が失効するためで、関係業界では移行に向けた準備を進めている。しかし、２００４年に初めて総額表示義務が導入された当時は、見た目の価格が上がることで消費マインド（購買意欲）が低下したほか、取引先への買いたたきで見た目の価格の維持を図る動きが横行したことから、悪影響に対する警戒感が拭えていない。

　消費税転嫁対策特別措置法に定められた特例では、段階的な消費税引き上げ（１４年４月、１９年１０月）にあたり、スムーズに消費税の転嫁が行われることや事業者による値札張り替えによる事務負担の軽減のため、総額表示をしなくてもよいこととした。ほとんどの小売業者はこれを契機として、税抜きであることを明示したうえで本体価格のみ表示していく方法へ切り替えを行った。[....]