☰menu
2018年11月6日
一般社団法人G1(堀義人代表)は4日、都内で日本の水産業の未来や海洋環境保全を議論する「海洋環境・水産フォーラム」を開催した。水産業の未来に向け、「危機の共有」や「海のデータ整備」「生産者と消費者のコミュニケーションの強化」の必要性などを提案。海洋問題で省庁の垣根を越える「海洋省」の設置を求める意見も出た。[....]
関連記事はありません