海技士資格早期取得へ新制度など、自民党政策委で説明

2018年2月21日

 自民党水産部会水産基本政策委員会(石破茂委員長)は20日、東京・永田町の党本部で会合を開き、海技士の確保・育成への検討状況の説明を国土交通省および水産庁から受けた。昨年4月閣議決定した水産基本計画に「早急に検討し2018年度末までに結論を得ることを目指す」としたのを受け、「海技士確保に向けた漁船の乗り組みのあり方等に関する検討会」を開催して9日に検討案を取りまとめて、検討案を基に報告された。

 水産庁は、水産高校、水産大学校、漁業学校、水産試験場などにおいて6か月の乗船実習を含むコースを履修することで、卒業時に海技士試験の受験資格を取得し、口述試験を経て海技士資格を取得できる新たな仕組みを説明した。新たな4級海技士養成モデルコースの創設は、対象者を水産高校卒業者とする。水産高校乗船実習(3か月)を終了し、就職後乗船勤務(1年6か月)を要したものを乗船履歴を6か月に短縮し、その後口述試験を受けて、4級海技士資格取得とする。18年度から募集を開始し、19年度から実習の運用を開始する。

 国土交通省は、水産高校などを卒業していない者に対する海技士資格取得に向けた対応が必要とし、早期受験資格の取得、免許取得方法の多様化、受験機会の拡大の3つの対応に重点を置いた。

 このためのカリキュラムや必要な教材などの予算を18年度予算で要求している。[....]