浜田・石破氏が課題と改革あり方論議、水経セミナー

2018年3月2日

会場からの質問に答える石破委員長（右）と浜田会長

　水産経済新聞社主催の「水経セミナー」が２月２８日、東京・霞が関の霞山会館で開かれた。行政、、業界団体、漁協女性部など多くが参加。自民党水産総合調査会の浜田靖一会長、水産基本政策委員会の石破茂委員長の両議員と一問一答の漁業・水産業界の直面した課題や改革のあり方を議論した。
　司会を務めた山下東子大東文化大学教授は、「規制改革の総点検が必要なのではないか」と水を向けた。これに対し、浜田会長は「改革ありきで話が進んでいる。トン数制限や高さ規制など国土交通省の船に関する改革の必要性の方が実感に近いのではないか」と答えた。

　改革では沿岸漁業に焦点が当てられ、遠洋漁業のポテンシャルが引き出されていないとの指摘には「船をイノベーションさせて若い人が『乗ってみよう』と思えるようにしなければならない」と強調。「国が『水産業をやるんだ』という意思がなければ進まない」と訴えた。

　水産予算の拡充に向けて石破委員長は「現場にどんなニーズがあるか普段から聞かせてほしい。国だけでなく県、市町村が支援するキメ細かな体制をつくることも大事」と話した。資源管理について「船の大きさなどインプットからアウトプット（産出量規制）コントロールに移っていくことになると思う」と説明。そのうえで「漁業権は精緻にできた制度。もつ意味は大きい」と評価。企業と漁業者の関係も一律ではなく参入には細かな目配りが必要との見解を示した。[....]