浜の活力再生プラン?下／留萌地区、タブレット必需に

2018年12月5日

操業後に資源の評価・検討会で意見を述べ合う漁業者たち

　ハードルが高い印象の「情報通信技術（ＩＣＴ）」であるが、技術の発達やインフラ環境の整備などによって、現在では低コストで容易に導入・利用できるようになってきている。公立はこだて未来大学の和田雅昭教授は、このような環境を背景に、総務省などの支援を得つつ「うみのレントゲン」と命名した水産資源管理システムを構築し、漁業現場への導入を精力的に推進してきている。
　一方、漁業者が自力で乗り越えなければならない課題がある。まず、漁業者が資源管理について自ら考え、本音をぶつけた話し合いを重ねる中で、皆が納得できる管理ルールを探り、そのうえでＩＣＴに知見を有する外部組織の支援などを得てシステム化していくことが肝要となる。漁業者が自ら考え納得した管理ルールがあって初めてタブレット端末を含むＩＣＴシステム活躍の場が生まれる
　具体的には、順次閲覧可能な内容を拡大し、より効果的な管理を可能としていく、といった「ＰＤＣＡサイクル」による推進である。留萌地区では、取り組みの推進役として「なまこ部会」を設け、度重なる会合を通じて管理ルールの確立とシステムの改善を図りつつ、資源管理効果を高めてきた。
　「資源の見える化による管理」によって資源が回復基調となるのに伴い、漁業者の資源管理に対する意識にも変化がみられてきている。今やタブレット端末は必需品となっている。[....]