水研機構と米ＮＯＡＡが連携協定、温暖化など共同研究

2017年4月20日

調印式で握手を交わす宮原理事長とワーナー主席科学アドバイザー代理

　水産研究・教育機構と米国海洋大気庁海洋漁業局（ＮＯＡＡ／ＮＭＦＳ）は１８日、漁業分野の研究協力について包括連携協定を締結した。水研機構の宮原正典理事長とＮＯＡＡ／ＮＭＦＳ主席科学アドバイザー代理のフランシスコ・ワーナー氏が横浜市の同機構で締結書を交換。地球規模の気候変動が起きる中、水産資源へ及ぼす影響や持続的漁業を維持するため、今後はワークショップやシンポジウムの共同開催や、情報交換を密にすると発表した。

　具体的な回数や開催時期、テーマについては今後詰める。研究者の相互長期滞在や共通の課題と方法論に関する共同研究なども織り込んだ。期間は５年間。満了日の翌日から５年間ごとに更新する。
　宮原理事長は「日米は漁業分野の研究で長い歴史がある。締結がきっかけになり、若手の交流が広がり、海洋の成果をもたらすと期待している」とあいさつ。ワーナー代理は海洋環境の変化などを念頭に「日米両国は今難しい課題を抱えており、協力して取り組む必要がある。何年もの間、協力関係は続いてきたが、締結により正式な枠組みになることを誇りに思う」と締結の意義を話した。

　宮原理事長は共同研究として緊急性の高い地球温暖化を挙げ、「海洋の酸性化については双方で対策を取る必要がある」、ワーナー代理は「社会経済学的側面も重要だ」と今後の方向性を語った。[....]