水産業こそ地方創世の源／石破茂氏に聞く

2018年9月19日

　自民党水産部会・水産総合調査会合同会議は５月３０日、水産庁が示した「水産政策の改革案」を了承した。６月１日には政府の農林水産業活力創造プランが改定され、水産庁が作成した「水産政策の改革について」が盛り込まれ、正式に政府の方針として位置付けられた。８月２４日には、水産改革に結び付く「改革の本気度」が伝わる２０１９年度水産予算概算要求案が水産部会・水産総合調査会合同会議で承認された。今後、予算の満額確保と改革を実現すべき法制度が整えられるが、改めて石破茂水産基本政策委員長に「水産改革に期待するもの」を聞いてみた。
　◇水産改革の先に開かれる日本の水産はどのようなものでしょうか。
　◆石破委員長／今回の改革は、水産を取り巻く環境が大きく変化していることへの対応であり、持続的水産業の確立を通して水産日本の復活を目指すものだと思う。目指すべき姿は、水産資源の維持・増大に結び付く資源管理と、漁業の成長産業化だ。水産資源の回復は、日本だけでなく世界の問題でもあるが、まずは日本が手本を示すべきだ。そのためには従来の手法ではできないだろう。新たな技術と精度の高い管理手法を確立すべきだ。[....]