水産改革法案が衆院審議入り、農水大臣「変化に対応」

2018年11月19日

改革法案が審議入りした衆院本会議

 水産改革法案の国会審議が15日、本格的に始まった。吉川貴盛農林水産大臣は同日開かれた衆院本会議で「漁業法等の一部を改正する等の法律案」の提案理由について、水産資源の減少傾向や漁業者数の減少など水産業の厳しい現状を述べたうえで、「変化に対応して、漁業生産力の発展と水産資源の持続的な利用を確保し、水面の総合利用を図る」などと説明。「慎重な審議のうえ、速やかな可決をお願いする」と述べて、今国会での成立を目指す考えを示した。
 吉川大臣は、改正法案内容も説明。漁業法改正について「漁獲可能量(TAC)による資源管理を基本原則に、資源評価が行われた水産資源には数量の最高限度を定めることや、個別漁獲割当(IQ)制度の導入により水産資源の保存および管理のための制度を整備する」と述べた。大臣許可漁業については「船舶の規模に関する制限措置を定めない」とし、漁業権制度では「漁業権の優先順位を廃止する一方、漁場を適切かつ有効に活用する漁業者には漁業権を優先的に免許する」と説明した。
 これを受けて各党・会派の代表が「漁業者の声を無視した官邸主導の法改正だ」などと法改正への疑問を挙げ、「漁業者の声を聴き、慎重審議をしなければ立法府の責任を果たせない」など質した。[....]