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2018年5月28日
水産庁の「水産政策の改革」案もついて今後、与党・自民党での検討などを経て、夏までに最終化される。改革の命題である成長産業化には、適切な資源管理との両立が不可欠とし、新しい資源管理システムの構築を盛り込んだ。管理目標は最大持続生産量(MSY)をベースで設定し、個別割当(IQ)を導入し、漁獲可能量(TAC)対象魚種を拡大していくことを明記した。[....]
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