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2020年5月12日
水産庁は8日、担当職員不足により発注関係事務の実施が困難な市町村に対する支援を目的に「水産関係公共工事等発注機関」を募集する。関係業務を公正かつ適切に執行できる企業、団体などが対象。認定を受けた機関は、発注者からの要請に基づいて関係事務を代行する[....]