水産庁の改革案を自民党合同会議が了承」、予算要求へ

2018年6月1日

「改革にふさわし予算措置を」と政府に要求する浜田会長

　自民党水産部会（江島潔部会長）と水産総合調査会（浜田靖一会長）の合同会議が５月３０日、東京・永田町の党本部で開かれ、２４日の前回の意見を踏まえ水産庁が示した「水産政策の改革について（案）」を了承した。水産庁は今後、この日の質疑なども踏まえ微調整をしたうえ、政府の農林水産業地域活力創造プランに組み入れ、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」に反映させる。
　浜田会長は「改革案が了承され、法律づくりが次のヤマ場となる」と語り、政府に対しては「政府主導で行った改革案であり、政府によるしっかりした財政支援措置があってしかるべきだ。農林水産大臣、水産庁長官はきちんと形を出してほしい」と政府に対し改革に見合う予算の確保を求めた。
　水産庁は、前回の会合の指摘を受け、改革案の一部を修正。信用事業を行う信漁連などに公認会計士監査を導入する点では、「過度な負担とならないよう検討」の表現を「実質的な負担が増加しない」など、農業と同様の表現とする考えを示した。
　合同会議はこれに先立ち５月３０日、「水産政策改革に伴う財政支援措置の充実」を了承し、政府に対し、改革に伴う予算確保に全力を挙げるよう求めていくことで一致した。[....]