水産庁が漁業者支援、コロナ影響に調整保管事業

2020年5月8日

　水産庁は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける漁業者支援として、一時的に魚価が下落した水産物の買い取り・冷凍保管を支援する調整保管事業を実施する。輸出やインバウンド需要の減退に対応するもので、２０２０年度補正予算で３２億円を計上した。既存の特定水産物供給平準化事業（調整保管）の仕組みを活用しながらも、既存事業のように魚種を限定せず、「コロナウイルス感染拡大の影響を受ける」など４つの条件を満たす水産物を対象にする。

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　供給平準化（調整保管）事業は、コロナウイルス感染拡大の影響で過剰供給となった水産物を漁業者団体などが冷凍保管する際の買い取り資金の金利のほか、保管料、入出庫料、加工料などを支援[....]