水産庁、海ゴミ回収促進へ自治体に体制整備求め通知

2019年6月10日

　水産庁は６日、増殖推進部漁場資源課長名で各都道府県の水産主務部長あてに「漂流ごみ等の回収・処理の推進等について」の通知を４日付で出したと発表した。主に?回収・処理のあり方の検討と陸上での受け入れ・処理体制の構築?漁網に混入したゴミの回収・持ち帰りの奨励の２点を求めた。

　海洋に流出する海ゴミがクローズアップされる中で、特に微細化して海中にとどまるプラスチック系ゴミは魚や漁業への影響も不安視され、世界的に問題が指摘されている。その解決に向け国が本格的な動きを始めたことに対し、関連漁業団体からは早くも歓迎する声が上がっている。これまで漁業者が操業時に回収した漂流ゴミなどは、漁業者の負担で処理するケースが大半だった。こうした費用負担に配慮するとともに持ち帰りを促進するため、５月３１日に海岸漂着物対策の基本方針を改正。環境省の補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）などを活用して都道府県・市町村が連携して処理施設の活用も含めた処理を推進する新たな方針が打ち出されている。

　これに沿って?は漁業関係者も積極的に協力・貢献することを呼び掛けた。併せて海岸漂着物処理推進法に基づいて都道府県が設置する海岸漂着物対策推進協議会に積極的に参加するよう求めている。

　同日付で環境省も各都道府県の環境部局に向け同様の通知を行っており、水産部局との連携も促す。[....]