☰menu
2022年6月2日
水産庁は5月31日、ウクライナ情勢の影響を受けた水産加工業者を対象に、調達先や調達経路の変更、販路の維持、拡大や加工機器導入の取り組みに経費の3分の2を補助する事業の詳細を公表した。[....]