水産基盤整備事業予算、柔軟性増す公共メニュー

2021年12月27日

　水産基盤整備事業予算（公共）は２０２２年度当初（７２６億６９００万円）と２１年度補正（２７０億円）で約１０００億円オーダーとなった。併せて流通高度化を図る拠点漁港における水産物流通センターや加工場など補助対象が緩和され、成長産業化に向けて、より一体的な施設整備が行えるなど、６項目のメニューが拡充される。新漁業法のもと現在改定作業中で来年度からスタートする次期漁港漁場整備長期計画の目標達成に向け、いち早く先手を打った格好だ。

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　水産物の年間取扱量３０００トン以上の漁港の機能再編や強化、輸出促進なども含めた拠点漁港では荷捌き所や岸壁、製氷施設、冷凍・冷蔵施設との一体的な整備も補助対象だったが[....]