水産加工の窓口ワンストップ化、水産庁と中小企業庁

2019年10月24日

 水産庁と中小企業庁は、これまで省庁や自治体でまちまちだった補助金申請や各種相談の窓口を一本化する、水産加工業者向けワンストップ窓口の創設を明らかにした。自民党本部で先に開かれた水産政策推進議員協議会(鈴木俊一会長)の水産加工振興専門部会役員会(武部新部会長)で説明した。すでに両庁は各都道府県内(商工部局と水産部局)でワンストップ窓口の創設を検討するよう依頼し、9月30日までに約20の都道府県から検討する回答があったことを報告した。

 ワンストップ窓口の機能は、水産加工振興策と中小企業施策を直接、または団体を通じ、水産加工業者に周知する。窓口の存在を広報、ホームページなどを通じ水産加工業者に周知し、あらゆる相談の窓口として対応する。県内で対応可能なものはワンストップで対応したうえ、困難なものなどについては国レベルの相談窓口である水産庁加工流通課に相談しながら対応する。

 中小企業庁の政策支援には、中小企業の設備投資を支援する施策のほか、事業継承・再編・創業などによる新陳代謝の促進、生産性向上・デジタル化、インバウンドの拡大などがある。 [....]