次期基本計画、漁業者の不安解消など議論　

2022年2月17日

　自民党水産基本政策委員会（石破茂委員長）は１６日、東京・永田町の党本部で、次期水産基本計画案を議論した。水産庁が前回の議論を踏まえ修正案を示す中で、水産業界や議員からは、漁業者の不安を解消させる「積立ぷらす」など漁業収入安定対策などの制度充実を求める声や、熊本でのアサリ偽装事件を踏まえ、産品の履歴をたどれる「トレーサビリティ」体制の整備の記述を求める声が相次いだ。石破委員長は、「『積立ぷらす』の件も、もらうことが目的ではなく、きちんとした収入が確保されることが重要。そこが本末転倒にならないようきちんと書いていきたい」と述べた。

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　水産庁は、前回の議論を踏まえ計画の修正案を提示。「まえがき」の部分に海洋環境の変化に伴う水産業の危機感を詳細に盛り込んだ。[....]