森水産庁漁政部長に聞く／改革の本気度示す予算を確保

2018年12月28日

「増やす・獲る・売る」３構造を変えると語る森漁政部長

　２０１９年度当初および１８年度補正を合わせ、総額３２００億円の水産関係予算案が閣議決定された。改革の原資として予算をどうとらえればいいのか、水産庁の森健漁政部長に聞いた。
　◇問い／今回の額をどう評価するか。
　◆森部長／改正漁業法と併せて、水産改革を推進していくために必要な予算として３００３億円の要求に対し、補正などを合わせて３２００億円が確保できた。水産予算として３０００億円を超えるのは、東日本大震災対応を除けば１０年ぶりになる。水産改革に対する農林水産省内や財務当局の理解も得られた結果であり、改革に対する政府の本気度を示すことができたと思っている。
　◇問い／改めて予算のポイントはどこか。
　◆森部長／水産改革の大きな背景として、長年に続く日本の生産量減少がある。その要因はいくつもあるが、整理すれば、資源を「増やす」努力、漁業の「獲る力」、そして獲った魚に付加価値を付けて「売る力」という３点の減少が大きい。これら３点の構造を変えるために、将来を見据えた法律の見直しを行う一方で、構造改革を実践するための最初の予算になる。
　◇問い／漁業者にこの予算をどう受けてほしいか。
　◆森部長／水産改革を実行するためのメニューは取り揃えることができ、今後数年かけて改革を続けていくための弾も込められたと思っている。用意した予算をしっかり活用してもらうことを願う。[....]