柔軟管理が世界標準、八木東大教授が自民党ＷＴで解説

2019年6月17日

　自民党の沿岸漁業振興検討ワーキングチーム（ＷＴ、座長・武部新衆院議員）は１４日、党本部で第７回会合を開いて水産改革の制度運用（資源管理関係）をテーマに検討。東京大学大学院の八木信行教授が、諸外国の資源管理の例を挙げて「漁獲可能量（ＴＡＣ）や個別漁獲割当（ＩＱ）を原則とするのはいいが、諸外国も沿岸漁業は柔軟な対応をしている」などと紹介した。[....]