日経調・小松委員会／第３次提言へ、議論開始

2021年6月18日

第３次委員会の立ち上げで会見する小松委員長

　日本経済調査協議会の第３次水産業改革委員会が１８日からスタートする。委員長・主査には小松正之生態系総合研究所代表が就任し、これまでの提言を１年かけてさらに深掘りする。

　日経調の水産業改革委員会は、２００７年から元農林水産事務次官の?木勇樹氏を委員長に２回にかけて、水産業改革について提言を行ってきた。３回目となる今回は、高齢を理由に委員長就任を固辞した?木氏に代わり、小松氏が就任した。

　第３次委員会では、前回の７つの提言の深掘りをテーマとする。１６日に記者会見した小松委員長は、「これまで漁業権の優先順位撤廃やＩＱ導入、データ収集による科学的な資源管理導入などを提言し、政策に反映できた。ただ、今の政府の改革では水産業を持続可能なものにするには不十分」と説明。第２次の７提言のうち、?海洋と水産資源は国民共有の財産?科学的根拠に基づく水産資源の持続的利活用?現行の漁業権廃止と漁業・養殖業へ許可制度導入?譲渡可能個別漁獲割当（ＩＴＱ）方式導入と持続可能な自立漁業経営実現―の４提言を核に深掘りする。[....]