日本漁船保険の戦乱特約が急増、北朝鮮ミサイル対応へ

2018年3月26日

　日本漁船保険組合（三宅哲夫会長）が新設した「戦乱等特約保険」の契約が急増している。２０１７年４月から１２月までの加入実績は１万３９００隻、契約高（純保険料）で約３３２０万円と、前身の特殊保険の２４５隻（１６年度）に比較し、わずか８か月で契約数が５０倍に増えたことになる。
　戦争、変乱、襲撃、捕獲、拿（だ）捕または抑留（戦乱等という）による事故によって生じた損害を補填の対象とする特約保険で、保険契約急増の背景には、北朝鮮によるミサイル発射や北方四島周辺のロシア警備局による異常「訪船」などがあると思われる。従来の特殊保険廃止後の昨年４月にスタート。漁業者に対する戦乱等に備えた唯一のセーフティーネットで、安い掛金でしっかりした保険金が補償されるのが大きな特徴になる。
　契約の多い地域は、同保険組合道南支所が３８００隻。次いで福岡県支所、岩手県支所、宗谷支所、沖縄県支所など。日本海に面した所多く、北朝鮮がミサイルを発射後に契約数が増えているという。
　急増した理由の一つに、新たな制度設計もある。漁船保険、漁船船主責任保険（ＰＩ保険）、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険の４つの保険にも特約が設けられ填補対象となり、補填範囲が広がった。[....]