日本水産が資源状態の考慮を強化、１６年実績を初調査

2018年10月2日

　日本水産（的埜明世社長）は９月２８日、２０１６年の１年間に同社とグループ会社が扱った水産物の資源状態について初の調査結果を発表した。取扱数量約１６０万トン（原魚換算）のうち、資源状態の心配がないものは８８％、心配なもの、不明なものは１２％とし、的埜社長は、資源状態を意識した水産物の取り扱いに力を入れていく姿勢を示した。[....]