日本公庫、輸出強化資金を創設へ

2022年8月8日

 (株)日本政策金融公庫は4日、東京・大手町の本店内で農林水産事業の2022年度の取り組みを説明し、今秋にも「農林水産物・食品輸出基盤強化資金(仮称)」を創設することを明らかにした。設備整備や長期運転資金、国内親会社経由で海外現地法人などへ貸し付ける目的でも利用が可能で、農林漁業者の輸出事業を後押ししていく。

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 融資対象となるのは、農林水産大臣から輸出事業計画の認定を受けた非食用を含む農林漁業者、加工流通などの事業者。大規模投資に対応するため、最大の融資期間は25年(据え置き期間3年以内)に設定している。具体的には、輸出先国の規制に対応した国内の製造ライン増設、海外現地法人で必要となる設備資金などの調達、輸出先国の消費者ニーズ把握など運転資金の調達―などを想定しているという。[....]