［1036］日・ロ漁業合同委員会第３３回会議の結果について

2017年7月21日

　「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との協定」に基づく日・ロ漁業合同委員会は、日本水域におけるロシア系さけ・ますの漁獲に関する条件などについて協議するため、例年開催されています。今年の会議は３月２０日から２７日まで、モスクワにおいて開催されました。

　会議では、日本側代表団長を保科水産庁増殖推進部長が務め、ロシア側代表団長はサフチュク露連邦漁業庁副長官が務めました。このほか、両国の外務省、水産当局や民間団体の代表者が会議に出席しました。

　会議では、日本漁船の漁獲量が主な議題となりました。協議の結果、漁獲量は昨年と同一の条件となる２０５０?とすることで意見が一致しました。また、日本側が負担する漁業協力費の総額は、昨年並みの条件とすることで意見が一致しました。

　具体的には、実際の漁獲量に応じて負担する方式を採用し、その上限を３億２５万円、下限を２億６４７９万円とすることとなりました。このほか、日・ロ間の科学技術協力計画についても議論を行いました。

　この結果、これまでの間双方が実施してきた、北太平洋におけるサケ・マス類の生態や分布に関する調査など、両国の研究機関による協力を継続することで意見が一致しました。

　結果の概要は以下のとおりです。

　２０１７年の日本水域におけるロシア系サケ・マスの漁獲に関する操業条件

　（１）漁獲量２０５０トン（前年同）
　内訳
1 カラフトマス、ベニザケ、ギンザケ、マスノスケ　１５５０トン（前年同）
　（ベニザケ、ギンザケ、マスノスケは３魚種合わせて１隻あたり１トンまで）
2 シロザケ　５００トン（前年同）

　（２）漁業協力費　２億６４７９万円?３億２５万円の範囲で漁獲実績に応じて負担（前年：２億６４０５万円?３億６万円の範囲で漁獲実績に応じて負担）
（水産庁国際課）