[923]日・マーシャル漁業協議について

2012年6月8日

今年3月5日から8日まで、東京で日本とマーシャルの漁業協議が開催されましたので今回はその結果をお伝えします。

この協議は、マーシャル水域内で操業するわが国カツオ・マグロ漁船の操業状況や入漁条件などについての結果報告および意見交換を目的としています。わが国 とマーシャルとの漁業関係は、延縄・釣の民間協定が1979年7月に発効し、81年4月には政府間協定が発効しました。これまでに中断期間はなく、安定的な入漁関係が維持されています。

また、巻網の民間協定は93年9月に発効しました。今回の協議では日本側からは、後藤暁農林水産省国際顧問(水産担当)、水産庁担当官、山下潤日本かつ お・まぐろ漁業協同組合常任顧問、納富善裕(全国近海かつお・まぐろ漁業協会理事)、中前明海外まき網漁業協会会長、塚原敏夫海外漁業協力財団アドバイ ザーほかが、マーシャル側からはマイケル・コーネリアス資源開発大臣、ジーベ・カブア議員(資源開発委員会議長)、トーマス・キジナー・ジュニア資源開発 省次官、フィリモン・マノニ司法長官ほかが出席しました。

この協議では、以下のように決定しています。

  1. 1.マーシャル水域内におけるカツオ・マグロ漁船の操業状況の報告が行われ、マーシャル水域内で操業するわが国漁船および他の外国漁船の活動について情報交換を行いました。
  2. 2.現行のマグロ延縄・カツオ一本釣協定、巻網漁業協定の再検討が行われ、以下の通り合意されました。
    1. (1)マグロ延縄
      現行の航海毎許可に代わり、3か月、6か月、1年間許可を導入。また、20トン以上船、超低温冷凍船の階層区分方式を導入。
    2. (2)カツオ一本釣
      現行の航海毎許可に代わり、年間許可を導入。
    3. (3)巻網
      従来の漁獲金額を基礎に入漁料を支払う方式から、操業に必要な隻日数を入漁料として購入する方式に変更。

(水産庁国際課)