新型コロナ/政府、経営継続に新補助

2020年5月29日

 政府は27日、新型コロナウイルス感染症による影響対策の第2弾として、2020年度第2次補正予算を閣議決定した。水産関係では、「積立ぷらす」の基金は不足した場合に予備費で対応されることが盛り込まれたほか、新たに、生産・販売で経営継続に向けた工夫に取り組む小規模漁業者に対し、一人最大150万円を補助する。販売促進に向けた事業では、インバウンドや輸出だけでなく、外食需要の減少にも対応することが明確に示された。

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 水産業界が強く要望していた積立ぷらすの基金積み増しは、基金の不足に応じ、第2次補正で追加した約10兆円を含む予備費から手当てされる。

 資金繰り対策としては、養殖業などからの需要が高い農林漁業セーフティネット資金の融資枠は1200億円増の1335億円に拡充。継続的な資金繰り対策として、必要に応じ元金部分の返済順位が低い劣後ローン化にも対応する。[....]