新型コロナ対策／２０％以上減収の漁業者を支援

2020年5月7日

　水産庁は、新型コロナウイルス感染症による影響で魚価が下落した漁業者を支援する。２０２０年度補正予算による特別措置で、漁業収入安定対策事業の「積立ぷらす」の基金を積み増しするほか、漁業者自己資金の積立猶予などを実施する。１月以降の収入が過去に比べ２０％以上減少した月が１か月でもある漁業者には、漁業者積立金の納付を免除する措置も用意している。

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　コロナウイルス感染拡大による魚価下落で収入が減少した漁業者を支える目的で、補正予算では基金積み増し分も含め１０２億円を措置した。

　対象は、加入要件を満たし積立ぷらすに契約している漁業者で、今年１月から１か月でも２０％以上収入が減少した漁業者は、契約を維持したまま、契約期間満了を前に自己資金分だけ、「仮払い」として先に受けることができる。ただ、２０％以上の減収があったことの所属団体長による証明が必要になる。[....]