新型コロナ、経済対策の重点事項を検討

2020年3月27日

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 自民党の水産部会(岩井茂樹部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が26日に党本部で開かれ、新型コロナ対策に伴う経済対策に関する重点事項について検討した。

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 岩井部会長は「11日に自民党政調会長から(コロナ対策などに対する)思い切った経済対策を取るように指示があり、水産部会や農林部会など各部会長に重点事項を提出するように指摘された。各部会から提出される施策は、日本全体の景気、国民生活にかかる政策につながるような骨太のものに絞り、26日の午後5時までに提出するように連絡を受けた」と説明。「先の合同会議役員会で水産業界から指摘を受けたことを踏まえて水産部会、水産総合調査会として経済対策に関する重点事項を取りまとめた」と紹介し、重点事項を事務局が発表した。最終的に、合同部会で修正のうえ政務調査会に提出することになった。[....]