政府、処理水風評で賠償基準

2022年1月6日

 東京電力福島第一原発から出る多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に向け、政府は昨年12月28日、関係閣僚会議を開催し、風評被害対策などの行動計画をまとめた。需要減少対策として、水産物の一時的買い取りを行う基金(経済産業省2021年度補正予算、300億円)の造成に加え、風評被害対策として地域・業種の実情に応じた賠償基準の策定を進めていくことなどを盛り込んだ。

          ◇          ◇          ◇

 行動計画は、風評被害を生じさせない仕組みづくりと、風評に打ち勝ち安心して事業を継続できる仕組みの今後1年間の取り組みと中長期的な取り組みとして10の対策を提示した。

 風評被害を生じさせない仕組みでは、最大限風評を抑制するための処分方法の徹底や、モニタリングの強化、第三者による監視などによる透明性の確保、さらには国際社会への発信も含め、安心が共有されるための情報の普及・浸透を図ると明記。今年にはALPS処理水でヒラメなど[....]