改革で制度改正案を提出へ、自民合同会議で政府方針

2018年10月25日

改革により「水産大国日本の復活を目指す」とあいさつした吉川農林水産大臣

　自民党の水産部会（伊東良孝部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が２４日、党本部で開かれ、水産改革に伴う漁業法などの改正に向けた議論が始まった。水産庁は改革に伴う制度改正として、新たな資源管理システム導入などに伴う漁業法と海洋生物資源の保存管理法（通称・ＴＡＣ法）の統合や、漁協制度の見直しを行う方針で、政府は臨時国会提出に向け準備を進めている。
　前日の沿岸漁業振興検討ワーキングチーム、拡大役員会に続いて、新たに就任した伊東水産部会長のもと議論が進められた。農林水産省からは吉川貴盛大臣らが出席し、吉川大臣は「水産資源のあり方そのものが変化する中で、持続的漁業ができる体制整備や、担い手が漁業でがんばれる環境をつくり上げる責任を感じている。皆さんとともに水産大国日本の復活を目指す」とあいさつした。
　改革に伴う法律の改正について水産庁は概要を５つの柱で説明。資源評価に基づく資源管理、個別漁獲割当（ＩＱ）を基本とする「新たな資源管理システムの構築」や、しっかりしたルールのもとで漁船の安全性や居住性向上に向けた船舶大型化に向けた規制緩和に伴う漁業許可制度の見直しを行う。　優先順位を廃止する一方で水域を利用している既存漁業権者には優先して免許することを盛り込む。[....]