改革「適切かつ有効に」国が提示、自民水産総合調査会

2018年7月20日

　自民党水産総合調査会（浜田靖一会長）は１９日、東京・永田町の党本部で会合を開き、全国で開催されている水産政策改革の説明会での漁業者の反応などについて検討した。水産庁は漁業者からの質問をＱ＆Ａでまとめて説明し、既存の漁業者が継続利用できる漁場の「適切かつ有効」な判断基準については「国が示す」ことなどを回答した。
　水産資源の管理では、個別漁獲割当（ＩＱ）などの導入にあたって沿岸の小規模漁業者への配慮について水産庁は「現場の実態を十分に踏まえて対応する」と回答。「漁業者に安心感を与える策として、減船・休漁などの支援を行うことや、漁業収入安定対策の強化、法制化の方向性」を改めて示した。
　共同漁業権は漁業団体（漁協）に付与することとすることについても、改革の方針通り、漁協・漁連のみに免許されることを「明確に位置付ける」とした。優先順位については漁場利用の「適切かつ有効」な判断基準は国が提示する考えを示し、「意見調整のプロセスを法制化しオープンにすることで、恣意的な判断がなされないような仕組みにしていく」とした。
　浜田会長は漁業者らの理解がなければ進めない」と水産総合調査会として法案づくりのプロセスを重視する態度を改めて示した。[....]