成長産業化など５項目を示す、２１年度水産関係予算

2020年8月31日

２１年度予算の概要を検討した合同会議。?から２人目が岩井部会長、その?が浜田会長

　自民党水産部会（岩井茂樹部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議が２７日、東京・永田町の党本部で開かれ、２０２１年度水産関係予算概算要求の基本的な考え方（主要事項）について水産庁から説明を受けるとともに、ＪＦ全漁連、大日本水産会、日本トロール底魚協会、全国漁港漁場協会から予算要求に対する要望を受けた。予算要求では、改正漁業法がスタートするのを受け、主要課題となった新たな資源管理システムの着実な実施など５本の柱が示された。

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　概算要求の前提として水産庁は、７月２１日の閣議で決定した要求額は基本的に前年度同額とする。新型コロナウイルスへの対応など緊要な経費については別途、所要の要望を行うことができる、と発言したうえで?新たな資源管理システムの着実な実施?成長産業化に向けた重点的な支援?競争力のある加工・流通構造の確立?水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靭（じん）化の推進?漁業取り締まり体制の増強、多面的機能の発揮、捕鯨対策?の５つの柱を示した。[....]