成長産業化と外国船対策を拡充、自民党が予算を承認

2017年12月18日

あいさつする浜田会長。その左は江島部会長。 右は石破茂水産基本政策委員長

　自民党水産部会（江島潔部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）は１５日、東京・永田町の党本部で合同会議を開き、２０１７年度水産関係補正予算案、１８年度水産関係予算案を原案通り了承した。昨年度と同額の１５０億円を確保した漁船リース事業や、輸出拡大事業など、漁業の成長産業化や外国漁船対策などを柱に１７年度補正で５５５億円、１８年度当初予算で１７７２億円を計上した。
　漁業の成長産業化に向けた予算は、当初、補正ともに大幅に拡充。漁船リース事業は、１７年度補正予算で昨年度の補正を上回る額、機器等導入事業は昨年度と同額が措置され、漁船リース事業で１５０億円、機器等導入事業で４１億円の所要額を確保した。施設整備事業については昨年度補正より減額されたが、１８年度当初予算で施設整備予算を３０億円増額し、所要額が確保された。
　また、新たに北朝鮮ミサイル発射の情報を迅速に漁船に自動で伝達するための無線局機器整備を進める「漁業安全情報伝達迅速化事業」として１７億円を措置した。
　漁業の構造改革の推進では、新たに漁船の居住環境の改善や安全性確保に向けて共通仕様にするためのメニューが「もうかる漁業」予算に盛り込まれ、補正で２２億円、当初予算で４９億円と前年度を上回る額を計上。水産物の輸出拡大事業も補正で７１億円が手当てされた。[....]