年頭単独会見／三宅哲夫・日本漁船保険組合会長、順調

2018年1月30日

「漁業継続へ満期保険の期間延長も」などと語る三宅会長

　昨年４月に組織を統合一元化して漁船保険中央会は日本漁船保険組合へと組織を変更その後、順調な滑り出しをみせている。果たすべき役割などについて、三宅哲夫会長に年頭単独インタビューした。

昨年４月１日に日本漁船保険組合を発足させてから、９か月以上が経過した。統合一元化に伴う事務的な混乱が心配されたが、旧漁船保険組合、漁船保険中央会の役職員が、多くの時間をかけて周到な準備を進めてきたこともあり、新体制への移行は順調に進んだ。今年は新組織２年目になるが一丸となって業務に取り組んでいけるよう、組織の一体感をより強化していきたい。　

新組合の加入計画は、昨年度１万８０００隻の加入であったが、今年度はこれからさらに３０００隻減る（１・８％減）ため、保有は１６万５０００隻を予定している。予定契約金額は１・４％減の１兆１３０億円を見込んでいる。今年度は、大きな災害もなく保険収支は順調に推移している。

　昨年来、大きな問題は、北朝鮮のミサイル問題である、北朝鮮のものと思われる漁船の漂着や遺体の発見が相次いでいる。昨年の新組合設立に関連して漁船損害等補償法の大幅な改正を行ったが、戦争危険や拿（だ）捕・抑留などに対応するものとして実施していた特殊保険を廃止し、戦争危険に対応するものとして漁船保険や、漁船ＰＩ保険などに戦乱特約というものを設けることにした。

　漁船リース事業やもうかる漁業の拡充強化に期待したい。満期保険の支払期間を、これまでの３年、６年、９年に加えて１２年、１５年という長期のものをスタートさせた。[....]