2017年11月7日
駐日欧州連合(EU)代表部と非政府組織(NGO)のザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)は2日、東京・港区の駐日欧州連合代表部に日本の政府関係者らを招き、違法・無報告・無規制(IUU)漁業をテーマとした日・EUハイレベルセミナーを開いた。セミナーでジョアオ・マチャド欧州委員会漁業・海事総局長は、「日本はIUU問題のカギを握るパートナー協力しIUUに影響力を行使すべきだ」と日本に対し「トレーサビリティ(生産履歴の追跡可能性)制度導入を」と訴えた。
自民党の江島潔水産部会長や長谷成人水産庁長官らも参加。冒頭、イスティチョアイア・ブドゥラ駐日EU大使は「IUU漁業の撲滅は海洋資源の持続可能な管理に不可欠。EUの経験を日本の政策立案に役立ててほしい」とあいさつ。齋藤健農林水産大臣も「EUとの議論をわが国の水産業改革に役立たせ、協力関係の強化に結び付けていく」メッセージを寄せた。
マチャド総局長は「大切なのは世界の水産物市場の3分の2を占めるEU、日本、米国が違法な操業者の販売の余地をなくすこと」と指摘。「管理メカニズムを導入してほしい」と日本政府に促した。[....]