安全の仕組みづくりを、北漁船衝突問題で自民合同会議

2019年10月9日

北朝鮮漁船との衝突問題を協議した水産合同会議。中央（左）が岩井部会長、（右）が浜田会長

　自民党の水産部会（岩井茂樹部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）合同会議は８日、北朝鮮籍とみられる漁船と水産庁の漁業取締船・おおくに（１２８２トン）が７日午前に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆で衝突した問題について協議した。「毅（き）然とした対応」「安心して操業できる仕組みづくり」を水産業界が求める中で、議員からも「日本漁船の安全を確保するためにも、なめられない断固たる対応が必要」など、対策の強化を求める意見が相次いだ。

　水産庁と海上保安庁が経過を説明。北朝鮮の船とみられる漁船（鋼船）に対して放水などを伴う退去警告を行う中で発生し、漁船が接近し急旋回したことにより取締船の船首が漁船の左舷中央部に衝突。漁船が沈没し、海上で漂流する乗組員６０人をライフジャケットなどを投げ入れ救助した。また、乗組員全員は別の北朝鮮籍とみられる漁船に引き揚げられたことも報告した。

　ＪＦ全漁連の岸宏会長は、「憂慮すべき事態」とし、「日本の漁船が安心して操業できる仕組みづくりを急ぐべきだ」と強調。全国いか釣り漁業協会の重義行会長も日本の海で日本の漁船が操業できない状態を「異常事態」と表現し、「漁船の安全と漁場を確保してほしい」と訴えた。[....]