大雨・台風被害に水産庁が支援策、自民党水産合同会議

2019年10月2日

合同会議であいさつする江藤農林水産大臣。右は浜田会長、左は岩井部会長

 自民党水産部会(岩井茂樹部会長)、水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が1日、東京・永田町の党本部で開催され、水産庁が大雨、台風で被災した漁業者、水産加工業者などの操業・経営再建に向けた対応策を示した。9月27日の自民党水産合同役員会の申し入れに応え、停電による二次災害対応も含めた8項目を示した。

 対策は、8月から9月までの大雨(10、13、15号の台風・暴風雨を含む)と台風17号による水産関係被害への支援として示された。支援策は、災害復旧事業の促進、油流出への対応、共済金などの早期支払いなど、災害関連資金の特例措置、水産関係被害に対する支援、停電への対応、災害廃棄物処理事業の周知、地方財政措置による支援?の8項目。災害復旧事業の促進では、共同利用施設、漁港施設などの早期復旧に向けた査定前着工制度の周知や農林水産省職員の現地派遣による技術的支援の実施。共同利用施設の災害査定も机上査定限度額の引き上げなどにより効率化を実施する。[....]