大災害に備え道信漁連と岩手信漁連が「相互支援協定」

2018年7月11日

協定を締結し、握手を交わす横内会長(右)と岩脇会長

 北海道信漁連(横内武久会長)は6日、東日本大震災を経験したJF岩手信漁連(岩脇洋一会長)との間で、地震・津波などの大規模災害などにより、信用業務運営に支障を来す事態が発生した場合でも必要な顧客対応ができるよう、相互支援・協力を目的とした「相互支援協定」を締結した。
 2017年度末現在の貯金残高は、道信漁連が6707億円、岩手信漁連が1618億円で、それぞれ全国1位・2位の規模を誇る。漁業形態が似ており、両連合会とも全国漁協オンラインセンターを利用。共通の業務システムを使用しているため、協議を重ね、今回の協定調印に至った。
 協定では、大規模災害発生時の顧客対応や物資の提供などの相互支援のほか、平時からの役員の相互訪問や職員の人事交流、システム整備についての協力などを行うことを規定した。
 6日に札幌・第1水産ビルで行われた調印式には農林中央金庫の木村吉男執行役員JFマリンバンク部長、JF全漁連の杉田成信用・組織指導部長らも立ち合い、横内会長と岩脇会長が協定書に署名し握手を交わした。[....]