大日本水産会通常総会／構造改革・資源管理推進目指す

2017年6月9日

「オール水産で邁進」を確認した大日本水産会の通常総会

　大日本水産会は７日、東京・霞が関の霞山会館で第１２１回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、白須敏朗会長を再任。白須会長は「水産日本の復活に向け、オール水産で邁（まい）進する覚悟だ。新たな水産基本計画で重視されている『国際競争力の強化』と『資源の持続的利用』の観点を踏まえ、構造改革を進める」と決意を示した。

　２０１７年度事業では、東日本大震災からの復興では、加工業の販路回復を目指し、先日仙台で３回目の商談会を開催したと報告。漁船乗組員の不足に対してはプロジェクトが始動しているほか、高船齢化についても国際競争力のある代船への建造を推進する。資源の持続的利用について、資源動向についてスピード感ある情報提供を求めるとともに、水産資源の透明性と独立性を高める重要なツールとして、マリン・エコラベル・ジャパンなど認証制度を評価、普及を推進することを打ち出した。

　役員では新たに大都魚類の網野裕美副社長、共和水産の岩田祐二社長、ホウスイの佐藤正取締役執行役員、海苔増殖振興会の篠塚朝人専務、全水卸組連の早山豊氏、北海道水産会の山崎峰男副会長、ＪＦ三重漁連の湯浅雅人会長を理事に選任した。[....]