多業種連携へ「共創の日」、全漁連など５団体がシンポ

2018年9月26日

５団体宣言を読み上げるＪＦ全漁連・岸会長（左端）と梶山大臣（右から４人目）と山本前大臣（その右）ら

　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が主催し、ＪＦ全漁連（岸宏会長）、全森連、ＪＡ全中、全国商工連、日本商工会議所の５団体で構成する地方創生連携協力推進会議が実施団体で、地方創生に向けた多業種連携シンポジウム「共創の日２０１８」が２４日、東京国際フォーラムで開かれた。
　地方創生会議は、内閣府支援のもと５団体が昨年５月に農林漁業や商工業の振興を通じて、豊かで暮らしやすい地域社会づくりを目的とした、地方創生を推進するための協定を結んで設立。地域資源を活用し６次産業化や販路開拓、製品開発などに取り組んでいる。シンポでは、この１年余の期間に実施された多業種連携モデルの事例発表と発表者を交えたパネルディスカッションなどが行われた。
　主催者を代評して梶山弘志地方創生担当大臣は「多業種連携は各地で取り組んでいる。連携に磨きをかけ、深掘りをして地方創生を力強いものにしていってもらいたい。消費者の動向を知らずして生産すれば、無駄が出る。それぞれが連携して共通の知識と情報をもち、５団体がしっかりスクラムをつくり、地方に流していってほしい」と連携の意義を強調した。
　５団体の代表が壇上に上がり結束して地域の魅力、地域の底力を引き出し、地方から元気を発信する、多業種間連携に向けた取り組みを展開する５団体宣言を読み上げた[....]