外国人就労新制度が始動、長谷川参院法務部会長に聞く

2019年4月1日

　改正出入国管理及び難民認定法（改正入管法）による外国人就労の新たな在留資格制度「特定技能」が１日からスタートした。これまでの技能実習制度は日本で技能を学んで帰国し、その技術を国の産業振興に寄与させるものであったのに対し、今回の特定技能制度は外国人材を労働者として受け入れ、給料も「日本人と同等かそれ以上」となる。新制度下では５年間で漁業分野は９０００人、水産加工業などを含む飲食料品製造業分野で３万４０００人の就労を見込んでいる。労働力不足が深刻な水産業界は新制度とどう向き合うか。自民党水産総合調査会の副会長で、参院法務部会でこの改正入管法を取りまとめ、法成立の立役者となった長谷川岳部会長と、１日に発足した出入国在留管理庁の佐々木聖子初代長官も交え、水産業界における改正入管法の意義と水産業界の取り組み方などを聞いた。

　◆長谷川部会長／人手不足は日本だけの問題ではない。シンガポールや韓国も労働力確保に奔走している。労働力確保の争奪戦が始まっており、日本は遅れているくらいだ。一刻も早く外国人材を労働力として受け入れる制度を整えないと間に合わない。その危機感があった。

　（水産業界にとっては）一定程度の人手不足の解消は期待できる。ただ水産の中だけでなくほかの業種との争奪戦も考えられ、水産業界も改正入管法を最大限生かすことを考えるのが大変重要。受け入れ機関として給料など所定の要件を満たすとともに、日常生活、社会生活での支援を充実させることで、業界で働く魅力をどうつくっていくかだ。[....]