商業捕鯨の早期自立へ／共同船舶

2020年12月23日

所社長

　商業捕鯨が再開し、２年目に突入した。商業捕鯨再開までの３１年間のブランクを取り戻すために業界を挙げた取り組みが急務となっている。母船式商業捕鯨を行い、鯨肉販売を手掛ける共同船舶の所英樹社長と高野雄介生産・営業部営業課課長に現状と販売促進に向けた取り組みなど話を聞いた。

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　◇鯨肉販売の現状は。

　◆所社長／７月に社長に就任した際に、１年後の来年６月までに鯨肉の平均単価を就任時のキロ８００円台から１０００円に引き上げていくという目標を立てたがそれはすでに達成した。将来目標である１２００円台を視野に進めているが、ここから先は簡単ではないとみている。やはり鯨肉販売は３１年というブランクがあるため消費・販売面で課題が山積している。今は国の円滑化実証等対策事業で補助金を受けながら行っている状態だが、そこから早く脱却し、事業として成り立つようにしていかなくてはならない。[....]