原発処理水海洋放出/宮城の産業界「現状では容認できぬ」

2021年6月9日

業界団体から厳しい声が相次いだ

東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)を海洋放出する基本方針決定から2か月近く、政府ワーキンググループの現地ヒアリングが7日、隣県・宮城で初めて行われた。参加した水産団体代表者らは「具体的説明がなく、国民の理解を得ていない」と厳しく指摘。2年後をめどとして「放出ありき」で物事を進める姿勢に「このまま強行すれば深刻な風評被害が生じかねない。現状では容認できない」などと憤りをあらわにし、早期の具体策提示と丁寧な説明を強く求めた。

 仙台市青葉区の県庁舎で開かれた「処理水の取り扱いに関する宮城県連携会議」の第2回会合に合わせて行われた。県からは村井嘉浩知事をはじめ、県内の漁業、水産加工・流通業、農業、輸出業、観光業団体の代表者が参加。政府からは経済産業省の江島潔副大臣、復興庁の横山信一副大臣、農林水産省の葉梨康弘副大臣、環境省の神谷昇大臣政務官らが出席した。[....]