原産地表示改正案は結論出ず、食品表示部会で異論続出

2017年6月12日

　内閣府の消費者委員会食品表示部会（部会長・阿久澤良造日本獣医生命科学大学学長）は８日、都内で会合を開き、「加工食品の原料原産地表示制度」の食品表示基準の改正案について委員の意見を聞いた。異論が噴出したが部会長は「部会では制度が確定することを前提に議論を進める」とし、さらなる議論の時間もないことから、反対意見が十分検証されないまま答申案をまとめる恐れが強まった。
　委員からは、「可能性表示など、例外表示は混乱を招く」「複雑で分かりづらい制度」などと改定案の見直しを求める意見が相次ぎ、具体的な回答をしない消費者庁に十分な対応を求める声も挙がった。
　意見はパブリックコメント（パブコメ）の回答にも及び、疑問や反対意見には特に真摯（し）な説明が求められる」と指摘があった。寄せられた意見総数は８７１５件。おにぎりのノリに対し義務化を価し、「表示対象を拡大してほしい」と３０１２件が集中。経過措置期間についても現在の３年ではなく、５年とするよう求める声が挙がった。次回の部会で修正案を提示し議論する。[....]