卸売市場制度の改革提言/規制改革会議農林WG

2017年11月28日

 政府の規制改革推進会議農林ワーキンググループ(WG、座長・飯田泰之明治大学政治経済学部准教授)は24日、卸売市場制度の抜本的改革を促す提言をまとめた(8面に全文)。それによると卸売市場の開設形式は、国や都道府県による許認可制から、申請に基づき認定する形に改めるよう提案。一律規制は公正取引を担保する「売買取引の方法」「差別的取扱の禁止」「取引条件等の公表」「取引結果の公表」の4つに絞り、「受託拒否の禁止」を含むほかの取引規制は一律適用をやめ、現行の地方卸売市場と同じく条例などの規定に委ねるよう要請した。

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 卸売市場の区分として中央卸売市場と地方卸売市場という枠組みは維持するが、開設形式そのものは改めるよう求めた。中央卸売市場の開設者を都道府県や人口20万人以上の市に限定していた規制を撤廃して、意欲と能力があれば民設市場を含め、認定を受けられるようにする。[....]