[1107]南インド洋漁業協定(SIOFA)第8回締約国会合の結果について

2021年8月30日

■報告頻度の増加などで合意/VMS強化措置は継続審議

 今回は7月5日から9日(金曜日)まで、メールおよびウェブ会議形式で開催されました「南インド洋漁業協定(SIOFA)第8回締約国会合」の結果についてお知らせします。

 南インド洋漁業協定=SIOFAとは、南インド洋の公海において、カツオ、マグロといった高度回遊性魚種などを除く漁業資源の管理を行う国際協定です。メンバーは日本、中国、豪州、フランス、モーリシャス、セーシェル、クック諸島、韓国、タイ国、欧州連合(EU)および台湾の11か国・地域です。わが国はこの協定水域において、遠洋底びき漁船2隻・遠洋底はえ縄漁船1隻が、キンメダイおよびメロなどを漁獲しています。

 今回の会議には、全メンバー(11か国・地域)の参加があり、わが国からは、野村一郎農林水産省顧問のほか水産庁、外務省、国立研究開発法人水産研究・教育機構国際水産資源研究所および関連漁業団体の関係者が出席しました。

 現在、メロの漁獲上限が設定されている2海域のうち、1海域では小海区ごとに事務局に対し操業事前通報および操業報告を行うことが義務付けられています。

 今回の会合において、操業報告頻度の増加、通報・報告様式の新規設定などが合意されました。また、船舶監視システム(VMS)に関して、公海臨検を行うメンバーに船舶位置情報を提供する規則の新設など、VMSの強化措置について議論が行われましたが、提案メンバー(EU)が継続審議を希望したため、これが合意されました。

 次回年次会合は、令和4年(2022年)7月に開催される予定です。

【参考】

◆現行の底魚漁業の資源管理措置の概要

・底魚漁業の漁船数など、または漁獲量を過去の平均レベルに抑える。

・底びき網の操業区域をこれまでの操業区域から拡大しない。

・底魚漁業がVME(脆弱な海洋生態系)に対し重大な影響を与えないようにする。(水産庁国際課)